2000-03-28 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
第二次明日香村整備計画におきましては、進捗率はそれぞれの事業によって異なっておりますが、歴史的風土の保存、文化財の保護の進捗率につきましては、平成十年度末現在で、文化財の保存施設は〇％、遺跡範囲確認調査、これは県の事業でございますが八三・六％、遺跡範囲確認調査、これは村の事業ですが一〇六・五％、史跡地買収、県の事業で二六・九％、史跡地買収〇％、史跡地環境整備六〇・三％というふうに、かなり事業によって
第二次明日香村整備計画におきましては、進捗率はそれぞれの事業によって異なっておりますが、歴史的風土の保存、文化財の保護の進捗率につきましては、平成十年度末現在で、文化財の保存施設は〇％、遺跡範囲確認調査、これは県の事業でございますが八三・六％、遺跡範囲確認調査、これは村の事業ですが一〇六・五％、史跡地買収、県の事業で二六・九％、史跡地買収〇％、史跡地環境整備六〇・三％というふうに、かなり事業によって
讃岐国分寺跡は昭和二十七年に国の特別史跡に指定され、現在、宅地開発の波の中で、史跡地の公有化が進められております。また、昭和五十八年からは発掘調査が行われ、僧房や築地塀の一部が復原されております。 文化財は、我が国の歴史、伝統、文化を理解する上で欠かせないものであります。先人の遺産の上に今日があり、それを守り将来に伝えていくことは私どもの責任であろうと思います。
今年度から佐賀県に国庫補助金を交付いたしまして、年額三億円でございますけれども、史跡地の公有化を進めているところでございます。さらに、先生御指摘のように、佐賀県の方では特別史跡にすること、さらには国営公園化についての御要望があるというふうに承っております。
佐賀県においてはこの遺跡について積極的に保存を図る方向で対応することとなっておりますが、文部省といたしましても、今後佐賀県の申請を待って国史跡としての指定について積極的に協力をするとともに、史跡地の公有化あるいは整備活用等の面につきましても現在検討を行っているところであります。
この史跡地につきましては、公有化する必要のある部分というのは大体一・八ヘクタールほどございまして、先生お話しのとおり、昭和五十七年度から国庫補助事業として公有化を始めまして、昭和六十二年度までに、およそ半分弱でございますが〇・八六ヘクタールぐらいの部分を買収したわけでございます。
二点目の、史跡地内の既存道路が未整備で見学に支障を来しているとの御指摘でございますけれども、遺跡の保存と活用の面からどうあるべきかということをよく検討するように、これまた県を通じて指導していきたいと考えております。
○野口分科員 そうしますと、先ほど申請件数は伺いましたが、そのうち、いまおっしゃったようないろいろな条件を付したということで認可をされました件数は、それも先ほどと同じ昭和四十五年以降で結構でございますが、史跡地においてはどのくらいあるいは特別史跡地においてはどのくらい許可になっておりますか。
○野口分科員 単純に計算をいたしますると、史跡地においてはその指定された地に対して大体一件平均、それから特別史跡においては約十倍ということが言えますね。そのぐらい申請の数が出ている。
○山中政府委員 史跡の具体的な指定に当たりまして、完全にいわば更地というとおかしいわけでございますが、人間の他の住居等がない状態のまま史跡地に指定されているという場合はきわめてまれでございまして、すでにそこに家が建っているとかあるいは道がついているという状態の中で、最小限この範囲は史跡地として指定しなければならないという形で指定されているものがきわめて多いわけでございます。
○説明員（山中昌裕君） 整備を急速に進めましても相当の時間がかかりますので、いま申しましたように、整備以前の史跡地についての管理の強化を図ることが必要と考えておりまして、この点は、こういう公有地は県有地あるいは市町村有地になっておりますので、その所有者である県、市町村の経常費の形になります。
先生ただいま二千四百万程度の住民対策の事業を行ったというふうにお話しになられましたけれども、私どもでは、住民生活の向上に関する事業と申しますのは、文化財の保存に関する事業でございますと分類されておる事業の中でも、たとえば道路の修景の助成、これは道路の周りに植樹をするような助成事業ですとか、それから史跡地の清掃をするいろいろな団体がございますが、これに対して報奨をするとか助成をするとか、そういう事業が
○説明員（中嶋計広君） ここに予定いたしております「文化財の保護に関する事項」でございますけれども、私ども考えておりますのは、明日香村が村といたしまして文化財保護のために遺跡範囲の確認の調査をいたしましたり、あるいはまた史跡地の買収をするとか、あるいは史跡地の環境整備をするとかといったような史跡地の調査あるいは管理をいたしております。
ただし、所有者である住民の私権あるいは生活権、こういうものも当然尊重すべきでございましょうから、したがいまして、史跡地においてたとえば新築をするというような場合に、当然文化庁長官に許可申請をし、許可を得てしなければならぬのでございますが、しかしながら、史跡としての関係上新築が不適当な場合には、私どもとしてはそれを許可しないという態度に出ざるを得ないわけであります。
そのうちでいま御指摘のございました、特に大きな部面を占めておりますのは史跡地等の土地の買い上げの補助金でございます。これが五十年度予算で四十二億円ということになっておるわけでございます。
また、史跡等の保存につきましては、藤原宮跡等の史跡地の国による買い上げを継続して行なうほか、地方公共団体による史跡等の買い上げについては、補助金の増額と地方債等による先行取得によりその推進をはかるとともに、新たに史跡等の適切な保護をはかるため史跡等保存管理計画の策定に着手することといたしました。
また、史跡等の保存につきましては、藤原宮跡等の史跡地の国による買い上げを継続して行ないますほか、地方公共団体による史跡等の買い上げについては、補助金の増額と地方債等による先行取得によりその推進をはかるとともに、新たに史跡等の適切な保護をはかるため史跡等保存管理計画の策定に着手することといたしました。
そうすると百メートルがそのまま必要なのか、あるいはもっと狭くて五十メートルでいいということになるかもしれませんが、調査の結果根拠ができれば、その範囲について買い上げることについて、史跡指定地の拡幅と、それから史跡地買い上げの負担金について財政的な援助を考慮してもよろしい、こういう答弁をいただけるかどうか、最後に承りたい。
次に、文化財保護の充実につきましては、まず、平城宮跡、藤原宮跡及び飛鳥地域の史跡地の国による買い上げを行なうとともに、地方公共団体に対する史跡地の買い上げ補助については補助率を大幅に改善するなど、その推進をはかることとし、また、これらの保存整備、発掘調査等についても所要の経費を計上いたしました。
次に、文化財保護の充実につきましては、まず、平城宮跡、藤原宮跡及び飛鳥地域の史跡地の国による買い上げを行なうとともに、地方公共団体に対する史跡地の買い上げ補助については補助率を大幅に改善するなど、その推進をはかることとし、また、これらの保存整備、発掘調査等についても所要の経費を計上いたしました。
つまり、県の史跡地の現状変更をして学術調査を行ないたいということを、県の教育委員会に申し出をしたということが書いてあるわけでございます。
その国有地を史跡地として管理するというのは非常にまたむずかしい問題が生ずるわけで、やはり現地の市町村が買い上げて保存し、整備していくというのがいい。そういたしますと、市町村が幾ぶんかの金を出してその市町村有の土地にするわけでございますから、やはり何ほどかの金はそれぞれの負担能力に応じて出していただくのが、史跡保護全体を考えた場合にはいいのではないかという観点もあるわけでございます。
○説明員（内山正君） 史跡地を地方公共団体が買い上げます場合、国庫補助をいたしておるわけでございますが、通常は原則として五割補助をいたしまして、あとの五割を地元で負担をさしていただいております。ところが地方公共団体の財政負担能力が非常に弱い場合、あるいは特にその買い上げ事業が大きい場合等につきましては、それよりも増額して補助をする、増率して補助するということがございます、例外的にございます。
○内田善利君 それでは時間の関係で、太宰府地区の史跡地の買い上げについてお伺いしますが、この買い上げ計画ですけれども、本年度は二億三千万円計上されておりますが、この中の八割が国で、あと一割が県、一割が町、こういうふうになっておりますが、太宰府町ではこの一割、二億三千万円の二千三百万円に対して非常にお手上げの状態でありまして、こういったことから遅々として買い上げが進んでいない、こういう状況でございますが
○福原説明員 先ほどちょっと申し上げましたが、今回この追加指定をしようとしております太宰府の史跡地は非常に広範囲でございまして、その遺構のございますところと、その背景になります歴史的景観ということ、また太宰府政庁を置きましたその理由は、その景観を含めてそこに政庁を置かれたこういうふうに考えますので、その背後の景観を含めた指定ということを考えておるわけでございます。